江のブログ

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【働き方改革】実際起きていることと『若手』が損する不条理

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 導入されてしばらくたった感のある働き方改革。入社して10数年ですが,残業時間がどんどん減っています。昔は,夜9時以降に半数以上の残って仕事してましたが,今ではときどき7時前に殆どいなくなることも。

 また,当初はもの珍しく,制度はできたけども手を挙げる人も少なかったテレワークですが,今では珍しくなくなってきました。またテレワークがマジョリティになるにつれ,ニューノーマルなる新語が生まれ,オフィス自体が必要ないのではないか,という潮流もうまれています。

 一見働き手の自由度が増していいことのように見えますが,その背後で生産性向上の名のものとの給料カットや,特に若手が割を食う現実がある,と思いましたので記事にしました。

 

1.働き方改革による生産性向上の名の元の給料カット

政府への忖度

 大企業は行政などお上が動くと忖度して,これまでの決定の遅さはなんだったのかというくらい,速攻で社内ルールを作ります。要は,何か問題が起きた時に,会社としてはちゃんと対策たててましたよ,という言い訳を作るためです。スケープゴートはルールを守らなかった社員です。

 まずコロナの前の働き方改革ブームの時にテレワーク導入された当初,会社側からは「仕方なくテレワークの制度は作ったけど、取ってくれるな」という空気を感じました。

 それが,コロナの影響で外出自粛が広まると,「時代遅れ」という世間のイメージだったり,実際に「テレワークをしない・させないことで感染を広げる方が会社のイメージダウンになる」という損得勘定が働きました。そして,最終的には「なんでテレワークしないだ!なんで,会社にくるんだ」とまで言われるようになりました。それもこれも,お上の犬という大企業の性質から来るものです。決して社員やその家族であったり,日本全体のためとかいう崇高な理由があってのものではありません。

会社の業績を良く見せる(給与カット)

 また,経営面で考えたときも,働き方改革やテレワークの推進は,生産性が向上したように見せることができるだけでなく,コストをカットし会社の利益を多く見せることができる施策です。働き方改革なら残業代を減らせる,テレワークが広まればオフィスの稼働に必要な費用を削減したり,あわよくばオフィス自体を廃止できる,などです。

 しかしここで問題提起したいのは,特に働き方改革で無駄を削減して給与カットするのは仕方ないとして,本当にそのようにできているか,ということです。給与を減らした以上に労働自体や,年功序列で元々給与の低い若手が損をするような仕組みになっていないか,ということを見てみたいと思います。

 

2.働き方改革で若手が損をする不条理

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中年(管理職)への影響

 働き方改革やワーク&ライフバランスは,比較早期に企業経営者が飛びついたものですが,これはお上への忖度の他に,実際に残業代を減らすのに格好の施策だったからです。

 実際のところ,少し前までは現在の中年管理職層を中心に,「オフィスに長時間居ることが偉い・そのことで評価されるべき」と考える古い人たちがいたのは事実でした。結果的に働き方改革の推進で,そういった人たちが減ったのは好ましいことです。

 それでは,ダメな中間管理職にとって働き方改革は痛手と思いそうですが,実際はメリットの方が多いのです。

 大企業の中年管理職たちは,残業代がは元からなく,年棒(それも一般者よりはるかに高給)が決まっています。ですので,残業代がなくなっても痛くも痒くもないのです。

 さらに,昔は「管理職たるもの,残業代がでなくても会社に誰よりも遅くまで働くべし」というような風潮があったのですが,早く帰ってもいいというお墨付きをもらえてむしろラッキーという人もいるでしょう。

 また,テレワークの普及について,管理職はオフィスワークがほとんどなので出社しなくても仕事ができます。そのため,理系であれば実験や力仕事が必要な若手が業務遂行のためには出社せざると得ないのと対照的に,管理職はテレワークとオフィスのどちらでも働けるという選択肢を手にすることができました。

 つまりに,中年管理職にとって,働き方改革によって,残業が減ったり,テレワークが常態化してもダメージどころか恩恵しかないのです。

ポイント

元々残業代が出ない管理職にとって,働き方改革のお陰で残業しない口実ができる

若手(係長以下)への影響

 一方若手は,自分もかつてはそうでしたが,その馬力で,残業時間を最も生産的に使える世代です。また年功序列の中で,残業時間が給与をかせぐ主な手段となっている人もたくさんいたはずです。しかし,働き方改革で残業ができなくなり,給与も大きく下がってしまったのです。

 またテレワークによって,働き方の自由度が増しそうですが,先に書いたように,それを享受するのは主に中年管理職です。若手は,実務が多いので,業務を進めるは,これまでと変わらず出社せざるを得ない場合が多いのです。また,若手であるがゆえに発言力も低く,誰が出社するかとなった場合に,若手が出社しがちというのもあります。

 要は,中年管理職と比べると働き方改革によって,給料低下のダメージが大きく,テレワークの恩恵っも受けられないというのが,若手の特徴となります。

 つまり,この節をまとめると以下のようになります。

ポイント

・働き方改革で会社に居座ることを良しとする迷惑な中年社員を一掃できたが,彼らの給与削減に効果がなかった

・働き方改革により,もともと残業時間を有効活用していた若手が残業できなくなり,給与が激

・テレワークは管理職に仕事の自由度を与えたが,若手はその恩恵を十分に享受できていない

3.まとめ

 今回は,働き方改革やコロナの影響を受けたテレワークの普及,を受けた企業の対応とその真の目的は何か,さらにそれによってどんな影響がでているかについて記事にしてみました。実際,自分地震が大企業の中に15年以上在籍して,そこまで新制度は機能していないという印象です。